日本の施設は国連から「低賃金で閉鎖的な施設に、長期間にわたって隔離しているおり、障害者を差別して、人権侵害を行なっている」という指摘を受けています。この様な状況を解決するために、厚労省は平均就労定着率と平均工賃月額を公表するよう各地方自治体に通知しました。利用者が個々の施設の実態を把握できるようにし、その上で施設を選んで下さいと言っていると考えられます。今回は、そのデータを取得して分析を行ないました。

そのデータを分析した結果の全体像は先に示した「平均就労定着率6％」です。これからは分析結果を更に詳しく見てみると、少しでも就労の可能性を上げたいと思う人は、事業所別の就労定着率を見て下さい。就労B型事業所や自立訓練事業は約50％の事業所が4年間で6ケ月以上継続して働き続ける就労者を１人も出していないので、就労できる可能性は低いと思われます。就労移行支援事業所は平均26％の障害者が就労していますので、就労を望むのなら、就労移行支援事業所を選択することが良いと思われます。ただし、就労移行支援事業所は全国に12事業所しかなく、地方では見つからない自治体も少なくありません。また、12施設のうち、11施設は他の就労支援事業も行なっている多機能施設で行なわれております。このために自分が就労移行支援事業所を希望しても、必ず就労移行支援事業所に配属されるかどうかは分かりません。

このような状況なので、次善の策としてB型事業所、自立支援事業所の中で良好な就労定着率を上げているトップクラスの施設を選ぶことが考えられます。そうすれば、就労移行支援事業所の中ランクと同率の就労定着率を期待できると思います。また、この資料に「資料編」を付けております。ここには就労定着率を詳細に分類して、見てすぐ分かるように円グラフにしましたので参照してください。就労定着率の現状がつぶさに分かると思います。

就労施設を選ぶ際に「働く」、つまり、一般企業に就職したいことを第一に考えるのであれば、就労定着率のみならず、簡易識別表に基づき、タイプの特徴やB型のみなのか、他の事業も運営しているのかなど、施設の特徴を理解し、個別の施設とコンタクトすることが望ましいのではないかと思われます。