これを深刻に考えた日本政府は、「障害者の権利に関する宣言」等の国連総会の人権に関する宣言を次々と受け入れました。そして精神障害者に対する偏見や差別の改善をはかり、人権重視の方向に動いたのは言うまでもありません。また同時に世界的にも人権重視の方向に進みました。そして2008年に、国際人権法に基づく「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」が、国連で発効されました。内容は障害者の尊厳と権利を保障する国際的条約です。そして2025年までには、世界の192か国が批准することとなり、障害者に対する人権意識を向上させることになりました。日本も発効と同時にこの条約を批准しようとしました。しかし、当時の日本はこの条約を受け入れることができる状況ではありませんでした。

政府はこの様な状況を改善するために、次々と新しい法律を制定して、2014年に批准にこぎつけました。当時政府が制定した法律は、就労移行支援事業所等の設立の根拠である「障害者総合支援法」、障害者雇用の根拠である「障害者雇用促進法」、障害者に対する合理的配慮の根拠である「障害者差別解消法」です。

「障害者権利条約」が人権侵害から人権重視への世界的な流れを生み、この50年間で精神医療の最大のターニングポイントを作りました。もちろん、この条約のために制定された障害者総合支援法がなければ、依存症の専門施設のほとんどは誕生できませんでした。

この様に状況が大きく変化したのは、「障害者権利条約」がいままでの国連の宣言と異なり、国際的拘束力を持つ条約だったからです。国際的拘束力を持つということは、強制力があるということです。日本はこの条約を2014年に批准しました。そのために条約に基づく業務を履行しているかどうかについて、国連からの監視を受け入れることになりました。その監視を受けるために、日本は国連の障害者権利委員会に、定期的に日本の状況を説明するための「政府報告書」を提出することになりました。そして、国連も「政府報告書」を精査し、日本を評価、指導することになりました。